山尾志桜里政務調査会長記者会見

２０１６年５月１８日（水）１６時１３分～１６時２６分
編集・発行／民主党政務調査会（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=rh7zabwApwc

■冒頭発言 ■質疑

■冒頭発言

○共生社会と一億総活躍について

【政調会長】
　まず、この共生社会のパネルをご覧ください。５月１６日の予算委員会で、私が掲げて議論したものですが、与党の対応ぶりについては消してほしいという要請を受けて、その部分は消してありましたので、本日は、消していないものをお持ちしました。
本日発表された「一億層活躍プラン」のなかにも、この５項目が挙げられています。しかし、「保育士等の給料アップ」法案については１ヵ月半の審議拒否。「長時間労働の規制」については、私達が既に提出している法案について審議の見通しが立たず。「同一労働同一賃金」については、私たちが去年お示しをした法案を修正して骨抜き。「介護職員等の給料アップ」についても、私達が提出した１万円上げる法案を、与党の反対で否決。あれだけやりたいと言っていた給付型奨学金も先送りという状況になっています。
私達は、「共生社会」ということでこの５項目を含めてさまざまな政策を党内でまとめ、そして法案提出が必要なものは既に法案を提出し、あるいは組み替え動議を提案するなどしています。まずこのことを事実としてお伝えします。

○党首討論での議論について

【政調会長】
　もう１点は、先ほどまで行われていた党首討論についてです。岡田代表からは、消費税についての建設的な提案がありました。また、憲法については、自民党改憲草案に象徴される安倍総理の平和主義についての思考の浅さが、岡田代表と対比した時に非常に浮き彫りになったと感じています。


■質疑

○消費増税の延期について

【朝日新聞・藤原記者】
　消費増税に関して、岡田代表は党首討論の中で再延期を表明された。党内には以前から、早めに表明すべきだという声もあったが、このタイミングでの表明になったことについて、政調会長はどのように受け止めているか。

【政調会長】
　経済等の状況も見ながら、代表としてのご判断だと考えます。そして党首討論という最もストレートで、国民に伝わる場面ということでお考えになったのだと思います。

【読売新聞・上村記者】
　党首討論の中で岡田代表は、消費増税について４つの条件を挙げられて、その中に行財政改革があったが、政調会長が行財政改革で特に必要だと思う政策を伺いたい。

【政調会長】
　今日代表も挙げられた国会議員の歳費の問題、そして公務員の総人件費の問題、ここを中心とした、自民党にはできない「身を切る改革」を具体的にお示ししていく必要があると思います。

○党首討論での総理の答弁ぶりについて

【共同通信・江藤記者】
　今日の党首討論での安倍総理の答弁ぶりを、どう受け止められたか。

【政調会長】
　岡田代表が消費税について建設的な提案をした後の総理の答弁は、もはや“しどろもどろ”という印象を受けました。
　一つ象徴的だったのは、自民党改憲草案を前提とした自民党の安全保障あるいは平和に対する考え方です。自民党の安全保障というのは、９条を変え、全面的な集団的自衛権を認め、ただし侵略戦争はしないということだと思います。しかし、これから先、侵略を自認した戦争が実際に起こることは考え難いので、自民党の考えるこの国の平和主義というのは、この国独自の平和主義というよりは、全面的な集団的自衛権を認める「普通の国」になることだと、私はそう感じました。

○共生社会のパネルが一部墨塗りになった件について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　予算委員会で、政調会長が示したパネルのうち、与党対応の部分が墨塗りになったのは、どうしてなのか。具体的に、なぜ消さなければならないのか国民にはわからない。どういう理屈で消すことになったのか。

【政調会長】
　私も理事懇あるいは理事会にいたわけではないので詳細はわかりません。ただ、とにかく与党の対応ぶりの記載については消してほしいということでしたので、消した上でしっかりと口頭で説明するという方針で臨みました。しかし、「男尊女卑」問題で、なかなか他の４テーマも含めて「１億」対「共生」の違いを浮き彫りにすることができなかったので、本日こうしてお伝えをしている次第です。

○「１億総活躍プラン」について

【時事通信・岸本記者】
　今朝発表された政府の「１億総活躍プラン」では、待機児童解消に非常に力を入れていると思うが、会長の受け止めを伺いたい。

【政調会長】
　まだプラン全文を詳細に検証しているわけではないのですが、やはり言葉が躍るという印象を強く持っております。
　例えば保育のことで言えば、「やりたい」とおっしゃりながら、私達の法案は１ヵ月半審議拒否ですので、言葉と行動が全く伴っていないと思います。「同一労働同一賃金」も、男女の賃金格差から始まったことを全くわかっていないまま言葉だけおっしゃっても、私達の暮らし、国民の暮らしはよくなりません。男尊女卑の物差しをまずは撤回していただき、同一労働同一賃金を語るのは、それから後にしていただきたいと思います。

○公選法改正に関するおおさか維新の会への協力について

【産経新聞・内藤記者】
　おおさか維新の会が、政党支部からの選挙区内への寄附を禁じるための公選法改正案について、自分の党だけでは議員数が足りなくて提出できないので、他党にも協力を求めていきたいと言っている。その点について民進党の考えを伺いたい。

【政調会長】
　法案を提出できる議員数を揃えた上で、正式に提案するというのが筋だと思います。

○１－３月期ＧＤＰ速報値について

【共同通信・江藤記者】
　今日発表された１－３月期のＧＤＰ速報値は、前期比０．４％増、年率換算で１．７％増と、２四半期ぶりのプラス成長だったが、足踏み状態が依然として続いているというのが一般的な反応だと思う。政調会長としての受け止めを伺いたい。

【政調会長】
　今日の速報値ですが、「うるう年効果」も含めて考えると、やはり相変わらず消費は弱い。設備投資もマイナスになっています。そういったことも含めて、アベノミクスの効果が出ておらず、失敗だということが数字で裏づけられている状況だと思います。

【読売新聞・上村記者】
　ＧＤＰに関連して、個人消費が０．５のプラスとなっているが、この点をどのように評価するか。

【政調会長】
　前期があまりにも悪過ぎたということもありますし、「うるう年効果」を割引いて考えると、依然消費が弱いと考えます。